財源不足

苦しい介護業界の財務状況

福祉と介護の業界を取り巻く問題として最も深刻なのは人手不足ですが、その原因は1つではなく複数の要因によって引き起こされています。
人手不足の原因となっていることの1つに、労働の内容に対しての報酬があまりにも少ないということが挙げられます。

自由に設定できない福祉・介護の給与体系

こんなにも介護業界での人材が不足しているのだから、施設側はいくら高い給与にしても優秀な人材をつなぎとめたいのではないかと思うところですが、実際には単純にそうすることはできません。
介護施設で勤務する人件費は、国庫より配分される介護報酬の一部によってまかなわれているため、単純に施設側で金額を自由に設定することはできないのです。

社会保障費の増大と収入の減少

そこでふと疑問に思えるのが、なぜ数十年も前から少子高齢化が叫ばれてきていたにもかかわらず、現在のような圧倒的に不足をするような財源を設定してしまったのだろうかということです。
これは明らかに政府の出した試算に基づく政策の失敗によるものですが、実際に徴収される介護保険料に対して支出される金額の方が圧倒的に多くなっているのが現状です。

参考：膨らむ社会保障費、歳出改革が不可避　消費税10％でも財源不足

これは想定していたよりも少子高齢化の進行が猛スピードで進んでいるということと、それに伴い医療費が非常に高くなってしまっていることが理由になっています。