非婚化・晩婚化によって起こる少子化問題

非婚化・晩婚化問題の原因

先進諸国全体が直面しているのが少子化の問題ですが、日本においては世界的に見て非常に早いスピードで進行をしています。
それを象徴する一つのデータが「訪れなかった第三次ベビーブーム」です。

ベビーブームとは、統計上の人口曲線で一定期間ごとに訪れる現象のことで、「第一次ベビーブーム」は現在の70歳前後の団塊世代、「第二次ベビーブーム」は現在40代なかばの団塊ジュニア世代となっています。

順調に団塊ジュニア世代が子供を出産していた場合、現在20歳前後にあたる時期に第三次ベビーブームが訪れる予定でした。
しかし、人口曲線を見てみてもその世代が前後と比較して特に増えたということはなく、むしろ減少傾向を示しています。

少子化については原因は一つだけでなく、数多くの要因が折り重なって発生していると考えられます。
ただ、「第三次ベビーブーム」が来なかったという理由として、非婚化や晩婚化が挙げられます。

非婚化・晩婚化は年々増加している現象であり、生涯結婚をしない人や結婚をしても出産がのぞめない年齢になっていて、成婚をしたカップルから以前までのような子供の数を期待できなくなっているのです。
データによると、男性の5人に1人、女性の9人に1人は未婚のまま50歳を迎えているということがわかっていて、当然に出産をする人数は減っていくことになります。

そもそもなぜ結婚を選択しない若者が増えたかというと、それは「結婚」ということに魅力やメリットを感じなくなった人が増えたためでしょう。
第一次ベビーブームの頃は結婚をすることでようやく世間から認められるという価値観があったことから、好き嫌いにかかわらず無理にでも結婚をするというふう空気がありました。
しかし女性の社会進出が進み、また結婚をしている・していないということではなく個人で評価を受ける時代になったことにより、無理にでも結婚をする必要性はなくなってきています。

さらに、子供を産むということは当然その後長い年月に渡り育てていかなければいけません。
子供一人を成人まで育てるためには2千万円近くの金額が必要になるというデータもあり、「経済的余裕がないので2人め、3人めは諦める」という既婚カップルもいるのが現状です。

課題、対策

少子化対策は政府も力を入れて取り組んでいるところですが、ただ「国のために産め」と号令をかけるだけではいつまでも解決をしません。

若者が安心して子供を生み育てていくためには、保育施設を充実させたり、生涯にかかる教育費を減免するなど、将来的な不安を取り除いていくことがまず最も重要になってきます。
子供を生みたくない人に無理強いをするのではなく、生みたい人が一人でも多く産めるようにしていくことが社会的責務となるでしょう。