福祉と介護業界においては、人手不足が年々深刻化してきています。
ハローワークなどの公的な就職機関や民間の就職サイトなどを見ても、介護や福祉に関わる求人件数は他の業界を圧倒するほどの数になっています。
ですが一方でそれら求人に応募した人材の多くが1年~1年半程度で退職をしてしまうという例も非常に多く、せっかく採用をしても長く定着してくれるスタッフがいないことがまた次の人手不足を生むという悪循環を生み出しています。
人手不足、人手不足と言われ続けている福祉・介護業界ですが、実際にはどれくらいの不足なのかはあまり知られていません。
2013年の調査ですが、介護の現場で業務に従事している人数は約100万人とされているところ、実際に必要であると計算されている従事者数はなんと約140~160万人と言われています。
少なく見積もっても約40万人が不足しているという計算ですから、いかにその負担が大きいかということがうかがえます。
人手不足の理由はいくつかありますが、それは主に職場内の待遇が他業種に比べてあまりにも悪いということが挙げられます。
力仕事を伴う長時間労働にもかかわらず給与水準が非常に低く、また決定的にスタッフ人数が足りないために一人あたりの仕事負担が多いということがそんな職場の不満を生み出してしまっています。
問題点は多方面から言われているものの、これまでのところ決定的な解決方法はまだ見つけられていません。