日本は社会保障の手厚い国というイメージがありますが、実際のところどうなのでしょうか。
諸外国と比較をしてみた場合、実際にはかなり社会保障給付費は低い水準にあることがわかります。
社会保障費は国民総生産であるGDPに占める割合から比較をされますが、このときの数値は福祉先進国とされる諸外国と比較をするとかなり見劣りした数字となっています。
現在福祉先進国とされる国としては、北欧のスゥエーデンを代表に、ヨーロッパ地域にあるドイツやフランスなどが挙げられます。
それらと比較をすると、日本における社会保障給付費はわずかに12%程度となっているのに対し、スゥエーデンでは38.5%、ドイツでは25%程度となっています。
このうち医療費に占める割合だけみると諸外国とそれほど差はないのですが、福祉にかかる金額になると圧倒的に低い数値にとどまっています。
日本は現在世界的に見ても極めて異常な社会状態の中にあると言えます。
そのもっとも顕著な例が少子高齢化で、このままでは数十年のうちに日本人の人口がなくなってしまうというほどに生まれてくる子供の数は低い水準となっています。
一方で世界的に見ても平気寿命が高い水準にある日本においては今後も高齢者人口は急増していくことが予想され、よりいっそうの社会保障費が必要になってくることでしょう。
諸外国においても少子高齢化は流れとして存在していますが、日本ほど極端に進行している国はありません。